司法書士の仕事内容とは？
司法書士（しほうしょし）は、個人や企業などの依頼により、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行する仕事です。
その中でも代表的な業務が「権利関係」の登記の申請がおもな業務のひとつです。
「司法書士」というのは、他人からの依頼を受けた業務の場合は相手からお金を貰う貰わない（有償・無償）に関わらず、資格を持っていないと業務を行ってはいけない無償業務独占資格です。くわしくは資格の説明記事へ
登記業務
「登記（とうき）」というのは、ある物、あることの権利関係などを、社会に公示するための制度です。
例えば、「どこどこの建物や土地の所有者はAさんです」などです。
登記所（法務局）という役所が事務を取り扱っており、土地や建物に関する不動産登記や会社などに関する商業・法人登記のほか、成年後見登記、債権譲渡登記、船舶登記、工場財団登記などさまざまな登記があります。
司法書士は、このなかの「権利に関する登記」関する登記を行います。
権利登記には「不動産の権利に関する情報」が掲載されており、その不動産の過去や現在の所有者が誰で、いつ不動産を取得したか、担保はついているか、などの情報が掲載されています。
ちなみに不動産登記の「表示に関する登記（表題部）」をするのは土地家屋調査士の業務でバッティングすることはありません。
なので、依頼が発生するときというのは「土地や建物の売買」「相続」「会社の役員が変わった」「新しく会社を立ちあげる」などで、依頼主は個人や不動産会社や銀行などや企業からが多いです。
簡易裁判所での代理・裁判業務
裁判の代理業務といえば弁護士のみが行えるのですが、司法書士の資格を持っている人で特別研修を受けたのちに認定試験に合格すれば「認定司法書士」の資格与えられ、訴訟額が140万円以下で簡易裁判所管轄の訴訟、民事調停、裁判外和解などの事件については弁護士と同じ活動ができます。
その他の業務
裁判所、検察庁や法務局に提出する書類を作成すること。
供託業務、成年後見業務、帰化申請、筆界特定手続業務、審査請求など。
国家資格
司法書士の仕事をするには、国家資格が必要です。「司法書士」というのは、他人からの依頼を受けた業務の場合は相手からお金を貰う貰わない（有償・無償）に関わらず、資格を持っていないと業務を行ってはいけない無償業務独占資格です。くわしくは資格の説明記事へ
司法書士法人
司法書士が開業した場合は、現状、個人事業主となります。いま現状は、司法書士業務を法人化（株式会社）する場合は、２名の司法書士の資格を持ったものが共同で代表にならなければ設立できません。（2019年5月30日現在）
ただ、2019年3月12日に「ひとり法人が可能になる」法案が国会に提出されたので、近い将来に可能になる可能性があります。
司法書士に向いている人・適性は？
責任感がある人
顧客からの依頼自体が権利に関することなど重要なことなので間違って申請などしてしまえば、その影響はお客様に損害をおよぼす可能性もあるので、正確性があり責任感があることは前提スキルです。
多数の人と関わる
司法書士業務ではリピートが頻繁にあるのではなく、多数のお客様と日々関わることになります。そして、お客様だけでなく同じ「士業」の方達とも連携して仕事をしていくことが多いです。例えば、不動産業者や弁護士や税理士や土地家屋調査士などです。なので、コミュニケーション能力が大切になってきます。
司法書士になるためには？
原則、１年に１度ある国家試験である司法書士試験に合格し、司法書士として登録しなければなれません。
受験資格は特になく何度でも受験できます。
試験内容は択一式（マークシート）と記述式です。出題科目は、「民法」「不動産登記法」「会社法」「商業登記法」「民事訴訟法」「民事執行法」「民事保全法」「供託法」「憲法」「刑法」「司法書士法」の１１科目あります。難関な部類であることは、間違いありません。
その他のルートとしては、裁判所事務官や検察事務官などを10年以上務めて法務大臣の認定を得れば司法書士試験を受けずに司法書士になれます。
完全独学での合格の可能性は皆無に等しいといわれており、多くの方は１度は資格学校で勉強しています。
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かつて私は、通学系の資格学校に通ったことがありますが、私もそうですが周りを見ていても友達ができたりしている人は、ほぼいませんでした。
ただひたすら、授業を聞くだけなのです。それも集中が途切れて聞きそびれると２度と説明を聞くことはできません・・・
当時はオンライン講座は、ほぼない時代です。現代人が羨ましいですｗ
司法書士の給料・年収は？
司法書士事務所に就職した場合は、世の中の平均年収と同等もしくは少し低いといわれています。
というのも、事務所の規模が小さければ事務所自体の収入も低いことが起因しています。
なので、事務所自体が大きかったり収入が大きければその分け前も多くなることから事務所選びは重要といえます。
ただ、独立開業や大手の法律事務所で専門性も磨いて実力がつけば1000万以上の収入は可能です。
事務所に就職以外であれば、企業の法務部なども需要があります、そういった場合は就職企業の給与体系がもとになるでしょう。
あと近い将来に「ひとり司法書士法人」が設立可能になることにより、小さい事務所に就職していても今後は給与の増額が見込める可能性があります。
司法書士の転職やキャリアアップは？
司法書士とのダブルライセンスやトリプルライセンスともつと独立開業後の業務の幅が広がります。
法律や不動産との関連が高いことから、「宅地建物取引士」「行政書士」「弁理士」「弁護士」「税理士」「土地家屋調査士」などが関連資格です。
資格以外でのキャリアアップでいえば、専門性を高めるための転職や資格が必要ないが様々な経験を積める、大手法律事務所や大手会計事務所や投資銀行（M&A）などへの転職し経験をつめば、業務の幅が広がることでしょう。
理由としては、同じような業務を日々こなしていても、スキルアップにはつながらないからです。
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