【銀行】仕事内容・種類・職種・年収・業界事情など！

銀行の仕事内容とは？

主に個人や企業などのお金に関するさまざまな取引をサポートしています。

日本においては銀行業を行うには、「銀行法」において適切に運営されるように規制があります。

そして、銀行業を行うには日本国の政府機関の金融庁から免許制です。

 

預金（よきん）業務

銀行を通してお金を預けたり引き出したりする、お客さんの預金を管理する業務。

そして、この預金の一部のおカネを企業に貸し出します。

 

貸付（かしつけ）業務

資金を必要としている企業や個人にお金を融資（ゆうし）することです。

銀行は個人や企業からの預金の残高のうちのいくらかを、誰かに貸し付けて（融資をして）受取利息をもらいます。

細かな説明は省略しますが、「銀行が1000万（元本）をAさんに貸して1年で利率が2％」なら、１０００万×０.０２で２０万円を銀行がもらうことができます。それが返済ごとに残高に対してかかるのです。

 

具体的にどのような際に銀行からお金を借りるかといえば、個人では住宅を買う際（住宅ローン）にお世話になることが多いですね。企業では、運転資金や設備投資やこれから事業を立ち上げるための資金として創業時に借入をすることが多いです。

ちなみに、おカネを融資してもらうことを、借入（かりいれ）をするといいます。

 

誰しもが借入をできるわけではあらず、銀行がこの人にお金を貸しても「ちゃんと返済してくれるかどうか？」や貸すならどれくらいの利息にするかなどを「審査（しんさ）」します。審査が無事にとおれば、契約をかわします。

 

為替（かわせ）業務

振込や送金などで、代金支払や金銭授受を行う業務です。

これは銀行の店舗の窓口や各銀行のインターネット経由で振込や送金などがあります。

日本国内でのやり取りは「内為（ないため）」、外国とのやりとりは「外為（がいため）」と呼ばれたりします。

関連記事（為替レートを決めているインターバンク市場とは？）

 

その他の業務

顧客に対して財務面・事業面に関する助言を行うことで、手数料収入を得ることをアドバイザリー業務や有価証券や金融商品（保険など）、為替取引等につき、顧客からのオーダーを市場につなぐことで、市場の取引価格と顧客への提示価格の差から利益をあげたり、銀行自身がリスクを取って市場取引にて売買を行い、売買差益で収益を挙げる市場取引業務や個人を対象に、資産内容や収入に見合った資産運用および保全のアドバイスをしながら、金融商品の販売をする金融商品仲介業務などがあります。

また、２０１８年には人材紹介事業も可能になりました。

ちなみに法律上、不動産業などは「信託銀行」と「りそな銀行」以外はやることはできません。

ただ、各銀行の関連の不動産仲介業者を紹介したりすることはあります。

関連とは、別会社だが銀行員の出向先になっているところや懇意にしているところです。

不動産というものは、金額が大きいため融資が発生することが多く、不動産業者と銀行との連携は双方にとってメリットがあるのです。

実際にケイケイは紹介してもらい助かりました。

 

銀行の職種は？

 

銀行内部でさまざま職種のあるなかの一部をご紹介します。

 

窓口担当者（為替業務、資産運用コンサル、外国為替）

窓口を訪れたお客様の要望をきき、公共料金や送金や現金引出しや手続きなどの業務行います。

他には訪れた方に対して、金融商品（保険や証券）など勧めたりすることもあります。

 

営業

先ほどの説明した貸付業務を中心に業務を行います。

貸付だけでなく、顧客同士のマッチングサービスや保険の勧誘やその他金融商品を勧めたりもします。

そして、それは個人に対してや企業（法人）に対してかになど担当が分かれることがあります。

既に既存の取引のある会社への営業担当や新規開拓営業というのもあります。

新規開拓営業はまさに既存の取引の会社から紹介してもらったり、地域の企業にアポイントなしで飛び込んで営業したりします。

 

転勤事情

メガバンクと呼ばれる銀行に関しては、全国に支店があるため、全国転勤が非常に多いです。

同じ支店で働くのは長くて３年ともいわれているところもあります。

地銀も違う支店への転勤はあります。ただ、支店のあるところになるので、引越しをする必要がないことも多いです。

 

銀行の支店長

店舗などの支店を任されたトップです。

 

審査部門（融資担当）

銀行の投融資の対象企業の経営状況を審査し、財務内容の健全性や安全性などを評価する部門です。

財務データから顧客の信用力を判定（格付）する仕組み・ロジックを構築したり、精査する業務をおこなっています。

融資をする金額がそれほど大きくなければ、支店のトップの支店長決済で行えることが可能な場合がありますが、それ以外は本社機能である融資審査部が最終チェックをします。

 

投資銀行部門（一部の銀行）

専門性の高い商品・サービスのスペシャリストとして顧客（主に大企業）に対して投資先の株の発行や借入の提案、企業の合併などによる財務的なアドバイスを提案します。

 

マーケット(市場）部門

市場取引業務を行う部門であり、東京のみならずニューヨーク・ロンドンをはじめとした世界の市場の動きを見ながら、外国為替や国債をはじめとした様々な商品のディーリングを行っています。

 

プライベートバンンキング部門（ＰＢ）

プライベートバンキングサービスとは、もともとスイスで発祥し、資産額が一定以上の富裕層以上の顧客を対象にして、総合的に資産運用や資産管理のサービスを提供することです。日本では、一部の銀行や証券会社などがやっています。

 

多くの企業に共通してある経営管理部門

総務、経理、財務、法務、労務、企画、広報、人事など

 

銀行業界について

 

民間銀行にとっての銀行とよばれる、日本の中央銀行にあたる日本銀行が2016年に導入したマイナス金利政策の影響は大きく、各銀行の利ザヤが大きく減り、転換期を迎えています。

企業が銀行からおカネをあまり借りなくなることも銀行の事業のひとつである融資事業が伸びない原因です。

それを裏付けるのは、企業の内部留保金です。それは１９８９年のバブル景気の際よりも年々増えているのです。不景気と叫ばれていますが、企業はおカネをたんまり持っているのです。

 

そこに輪をかけて、銀行の主力業務の「融資」「決済」「為替」などの金融サービスに新興勢力が入り込んでいます、そういった流れなどもあり、既存銀行などは合併などの再編の動きやファイナンス（金融）とテクロノジー（科学技術）をかけ合わした「フィンテック」を活用し、新たなサービスを模索しています。

 

銀行は大きくわけて、下記の7種類にわかれています。

 

 

地方銀行とメガバンクとの違い

簡単にいえば、メガバンクは取引量が多く、本店支店が全国・海外にあると考えればいいでしょう。

地方銀行は、基本的には地域密着です。しかし、成長のために地域外にも飛びだしてサービスを提供している地方銀行もあります。

 

投資銀行と一般の銀行の違いは？

銀行は自らリスクをとり、投資をして利息などのリターンから収益をあげます。あと、多数の個人や法人の預金業務があります。

一方、投資銀行は、投資先の株の発行や借入の提案、企業の合併などによる財務的なアドバイスを手伝うことが主業務です。

財務面でのコンサル業といったところでしょう。ただ、一般の銀行や証券会社なども投資銀行部門をもっている企業もあります。

 

外国の有名銀行

いままで触れていなかった、外国の銀行について目を向けてみましょう。世界でも有数の資産を誇る、企業を下記にしるしておきます。

中国工商銀行（中国）、ＪＰモルガン・チェース（アメリカ）、ＨＳＢＣホールディングス（イギリス）、バンクオブアメリカ（アメリカ）、ドイツ銀行（ドイツ）、ＢＮＰバリパ（フランス）などがあります。

 

銀行員に向いている人・適正は？

真面目で几帳面さ

ただの数字ではなく、お金がからんでくるため、責任重大です。

そして、少しでも不正を働こうとする人物は一発アウトです。

 

経営や経済に関心がある人

経済活動のなかに企業の経営活動があるため、両方の知識は広く浅く知っておかなければ話ができません。

主力業務の「融資」というものはお金を企業に貸して、企業の経済活動のバックアップすることでもあります。

銀行は、お金を貸して利息を取る。これは「カネがカネを生み出す」というまさに資本主義の神髄でもあります。

 

勉強が苦でない

入社後は次から次へと資格試験を受けさせられます。最低限度の資格が昇進要件になっている場合もあります。

仕事の時間外でもプライベートの時間にしっかり勉強できるようなタイプでないとなりません。

 

銀行員に就職・転職するには？

 

総合職については、大学卒業者が多いです。各銀行の新卒もしくは中途採用の就職試験をうけましょう。各銀行のホームページなどで確認してみてください。

 

遅くても就職後に「生命保険募集人」「損害保険募集人」「証券外務員」などの資格を取得しなければなりません。昇格に有利になる資格としては、「日商簿記」「ファイナンシャルプランニング技能士」「銀行業務検定」「宅建（宅地建物取引士）」「中小企業診断士」などです。

就職を目指すなら、面接の際でもアピールできるひとつになるため勉強しておくと少し有利に働くでしょう。

 

転職事情としては、経験年数が３年以上あれば歓迎されやすい傾向にあります。

親和性があるのは、金融業界、不動産業界、各業界の経理などの会計職、コンサル職、商社、公務員、銀行で担当していた職種での転職などでしょう。

 

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